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借金を抱えている状況が、債務者の方のメンタルに与える影響は、決して軽視できません。

当法人に相談いただいた債務者の方とお話をしていると、「今月のクレジットの返済をしないといけないのに、お金が足りない。これが払えないとどうなるのか不安でしかたない。」、「債権者から『法的な手段』に出るという予告の手紙が届いた、何をされるのか怖い。」、「借金を返せなくなったら、勤務先とかに借金取りが押しかけてきて、会社にいられなくなるんじゃないかと不安で夜も眠れない。」といった不安の声をよく耳にします。

こういった不安や恐怖心が、借金問題を解決していく原動力にもなる部分もあるため、借金を抱えた状況に対して精神的な負担感を感じるのは、ある程度であれば悪いことではありません。

しかし、あまりにも不安や恐怖が大きくなってしまうと、精神の健康を害してしまったり、仕事に集中できなくなったりしてしまうことがありえます。

また、冷静な判断力を失ってしまい、一攫千金を夢見てリスクの高い金融商品を購入したり、返済のために新たな借り入れを重ねて状況を悪化させてしまったりといったことも考えられます。

こういった事態を避けるためにも、借金が返済できなくなった状況について正しく理解し、解決までの適切な道筋を早く見つけることが重要です。

この点で、最初にすべきことは、借金が返せなくなった場合に、どういうことが起こるのか、そして、それによって自分の生活にどのような影響が生じるのかを知っておくことです。

ヤミ金などの非合法な債権者から借入れてしまった場合や、個人的な友人・知人から借金をしている場合には、債権者側の行動を予測することは困難ですが、アコムやアイフル、プロミスといった知名度の高い合法的な金融業者であれば、借金の返済ができなくなった場合でも、貸金業法を遵守した督促をすると予想できます。

そのため、返済ができなくなったからといって、それだけでいきなり自宅に借金取りが押し掛けてきたり、勤務先に乗り込んできたりするといった可能性は極めて低いといえます。

もちろん、滞納をしたまま、一切向こうからの電話に出ないという対応をとってしまうと、やむを得ず職場に連絡がくるということはありえますが、借金の返済ができなくなったとしても、それだけで急に日常生活が送れなくなるような不利益が発生するわけではありません。

また、貸金業法上、弁護士が債務整理の代理人として就任した場合には、貸金業者は、債務者本人への督促は止めて、代理人弁護士に連絡をとることとなります。

そのため、督促の電話や手紙を見るだけでも不安だという場合でも、弁護士が代理人に就任すれば、その状態を抜け出すことができます。

借金についてご不安がある方は、できるだけ早く弁護士に債務整理の相談をして、方針を決めることが重要です。

出口の見えない状況のなかでは、不安や恐怖は必要以上に大きなものに感じられてしまいます。

いったん、弁護士と相談して、自分自身の収入と支出のバランスを把握しなおし、債権者が全部で何社あり、各社にいくらずつ、全部でいくら借金があるのかを把握し、自分自身の貯金などの財産の状況を整理してください。

そうすれば、おのずと、どのような債務整理の手法を選択できるかが見えてきます。

そうなれば、後は債務整理に向けた家計の管理や費用の積み立てに集中するだけです。

「案ずるよりも生むが易し」ということわざもあるように、あれこれと借金について悩んで心をすり減らすよりも、少しでも早く弁護士事務所に相談して、自分自身の借金の状況を理解し、適切な解決までの道のりを見定めることが、精神的な負担を軽減する最良の方法であるといえます。

当法人では、借金のご相談にあたり、相談料は原則かかりません。

借金でストレスを抱えている方は、当法人までお気軽にご相談ください。